省エネ基準住宅の知識

省エネ基準住宅とは

年々厳しい基準が設けられている建築業界ですが、現在特に国の政策として進められているのが住宅の省エネ化です。

不動産関連業界以外ではあまり有名になっていませんが、実は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が平成27年7月8日より交付をされました。
通称「建築物省エネ法」と言われているこの法律は、エネルギー使用をおさえた住宅建築を促進することにかなりの力を入れています。

この法律では住宅の窓や外壁(外皮)などの性能や、設備機器の一次エネルギー消費量について基準を設けており、それに適合する住宅に優遇措置をとるということを定められました。

ちなみに「一次エネルギー消費量」というのは住宅内で使用される電気や灯油、ガスなどを石油や石炭などの一時エネルギーに換算したときの消費量のことを言います。
新築住宅においてはこの省エネ基準を満たしていることを義務化することが決められており、2020年以降に作られる住宅においてはこの基準を満たさなくてはならないのです。

次世代省エネ基準の解説

この「省エネ基準」そのものは最近になってできたものではなく、もっとも古いもので昭和55年には設置をされています。
しかし建築技術やエネルギー技術の変化によりこの基準は年月の経過によって何度も変更となっており、現行のものはかなり厳しい基準として設定されています。

「改正省エネ基準」と言われている次世代省エネ基準で最も住地されているのは大きく三点で、「地域区分」と「外皮面積」「各種設備」となっています。

まず「地域区分」についてですが、これはこれまで全国一律であった基準を8つの国内エリアに分けて、それぞれ省エネ基準を作るという考え方です。
また「外皮面積」というのは建物の壁や床の面積のことで、それまでは延べ床面積あたりで計算してきたものを外皮をベースにして算出することとしています。
「設備」についてはこれまではそれぞれの建物に設置されている暖房や換気、照明、給湯、エレベーターといった設備につき、消費エネルギーを厳密に算定するものです。

将来的な負担と現在のコストを勘案する

こうした改正省エネ基準は、一般住宅のみならず賃貸住宅にも同様に求められることになります。
賃貸住宅は都市部などでは大型物件化していることから、オーナーにとっては建築にかかるコストやメンテナンス費用がかなり多額に負担となってくることが予想されます。

現在建物の老朽化を懸念している場合は、2020年以降の建て替えではかなりのコストがかかることになってしまうでしょう。
新たな物件を作るときにはよりエコ化に適した物件にするか、それともあえてそうした設備をつけることなく安く建築するかといった選択が迫られます。