資金調達の方法

ローンを利用する条件

賃貸経営を行う時には、物件を購入するために、資金を調達しなければなりません。
自己資金だけで購入するより、ローンを使ったほうが良いと言われています。
賃貸経営にもリスクがあります。
自己資金を全部使ってしまったら、いざという時に使えるお金が手元に残らなくなります。
そこで、ローンを活用するわけです。
自己資金が3割、ローン7割で物件を購入するのが良いと言われています。
ほとんどの銀行がアパートローンを提供しています。
アパートローンは、賃貸住宅の建築や取得資金用のものです。
例えば、みずほ銀行では、満20歳以上であることと、
安定した収入があり前年度の年収が200万円以上であることが、
ローンを利用する条件になっています。

アパートローンを受けるときには、審査があります。
銀行は、借り手の属性や返済能力を審査します。
その2つに加えて、物件の収益力と担保力も審査されます。
収益力を調べるために、アパートやマンションの経営に関する
計画書の提出が求められます。
銀行はその計画の妥当性や物件の周辺の状況も調べます。
担保力は、その物件を転売するときの予想価格や、建物自体の耐用年数が評価されます。
資産価値が低い物件の場合、保守的な金融機関だったら、融資を断るところも出てきます。
借り手の属性は資産も含めて、すべてが調査されます。
借金があるかどうかも調べられます。
公務員のような安定した収入がある人は評価が高いですが、
逆に収入が不安定な自営業者の方などは、評価は低くなりがちです。
借り手の属性より、物件の収益性の方が重視されます。

固定金利と変動金利の2種類

アパートローンを受けるときに、必要な書類がいくつかあります。
まず身分証明書と収入証明書です。
身分証明書には免許証や保険証の写し、
収入証明書には過去3年分の確定申告書などを使います。
他に自己資産や資金を証明する書類も必要になります。
これには、預金通帳の写し、登記簿謄本の写し、
固定資産評価証明書の写しなどが使えます。

物件の資産価値が高い時には、フルローンを受けることもできます。
これは物件購入の全金額の融資を受けられるものです。
ただしこの場合でも仲介手数料は、自己資金から払う必要があります。
フルローンには、自己資金をほとんど使う必要がないというメリットがあります。
デメリットは、月々の返済金が高くなるということです。

ローンを組むときには、金利の支払いを決めなければなりません。
固定金利と変動金利の2種類があります。
固定金利には、好景気やインフレーションによる
金利の変動の影響を受けないというメリットがあります。
さらに返済計画が立てやすいのもメリットです。
変動金利よりも、返済額が多くなるのがデメリットです。
変動金利は、金利上昇により、金利が高くなるデメリットがあります。
返済額は固定金利よりも低く、これがメリットになります。