物件購入時に必要になる費用

仲介手数料の上限

アパートやマンションを購入するときには、いろいろな費用が必要になります。
そのおおよその目安は、物件価格の7%から10%程度だと言われています。
費用の中で一番大きいものは、不動産屋に払う仲介手数料です。
購入後には、不動産取引税も払わなければなりません。

仲介手数料は、その上限が宅建業法によって決められています。
またその金額は、取引金額によって、変わります。
400万円以上の物件だったら、取引金額に3%をかけて、6万円をプラスしたものです。
これに消費税が加算されます。
200万円から400万円以下だったら、取引金額に4%をかけて、2万円プラスしたもの、
200万円以下の物件だったら、取引金額に5%をかけたものになります。
いずれも消費税が加算されます。

登録免許税も必要です。
これは購入した物件を登記に登録する時に払うお金です。
新築と中古で違いがあります。
新築の場合は、不動産の価格に0.4%をかけたものです。
中古の場合は、不動産の価格に、2%をかけたものです。
軽減税率が適応されており、新築の場合は0.15%、中古の場合は0.3%です。

残っている物件のローン

ローン関係の費用もあります。
まずローンの手数料を金融機関に払います。
3万円から5万円程度です。
団体信用生命保険料も支払います。
これは、借りた人の身に万が一のことが起こった時に備える保険です。
物件を購入した時のローンの返済に含まれる場合と、別に支払う場合があります。
団体信用生命保険料には、かならず入りましょう。
万が一、あなたが亡くなった場合でも、
これに加入しておけば、残っている物件のローンを家族が払う必要はありません。

火災保険のお金も払います。
これは購入する物件にかける保険代です。
どの火災保険に入るか迷うところですが、インターネットには
保険会社を比較するサイトもあるので、そこを見て決めても良いでしょう。

不動産取得税は、不動産を手に入れた人が、都道府県に支払うものです。
30日以内に総合振興局、振興局などに申告します。
固定資産税などとは異なり、1回だけ支払う税金です。
取得した時の適正時価が課税標準とされます。
適正時価とは、市町村における固定資産課税台帳に記されているものです。
標準税率は3%になっています。

この他に必要になる費用は、契約印紙代と消費税があります。
契約印紙代は、契約書に貼り付けるものです。
1通ごとに所定の印紙を貼り、押印します。
取引金額によって違いがあります。
税金の1種であり、契約書に貼って、印を押したことで、納税します。
消費税は、物件の土地以外にかかる税金です。
5%です。