賃貸経営に向いている土地

所有地

賃貸経営をしたときの差

空き地や使用していない物件を用いて賃貸経営をしたいと考える人であっても、その所有している土地はもしかしたら賃貸経営には向いていないかもしれません。
また余剰資金を使って新たに土地や建物を賃貸経営用に準備しようとするときには、きちんとその土地建物が賃貸住宅にしたときに適切な利益を上げるところであるかどうかを考えて購入する必要があります。
一見同じような土地や建物であっても、ちょっとした違いが賃貸経営をしたときの差になってくることもあります。
賃貸経営に向いている土地とはどのようなところなのでしょうか。

まず賃貸経営に向いている土地の条件として挙げられるのは「広さ」です。
賃貸経営用の土地には広大な敷地までは必要はないものの、それなりの広さが確保できることが重要になってきます。
目安としては敷地面積がだいたい60平米以上であるということが挙げられます。
少し前まではさらに広い土地でなければ新たに建物を建築するための機材が搬入できないため賃貸経営ができないとされてきましたが、現在は建築器具が進化したことにより60平米くらいが確保できれば1Kの住宅は建築できるものとされています。

自治体の土地政策について

ただし気をつけたいのがその土地が置かれる使用区域です。
都市部などでは自治体による都市計画により、用途制限がされていることがあります。
基本的に住宅地は商業施設に比べて建築ができる場所は多くのところから選ぶことができるようにはなっていますが、防火の関係で土地に対して建物を作って良い割合が制限されることもあります。
さらに日照の関係で高さに制限があったり、防火設備や耐震設備を備えた建物でなけれないけないという特例がある地域もあります。
長年の遊休土地を賃貸住宅用に使用したいという場合には、まずは自治体の土地政策について確認をして、その土地の用途に何らかの制限が設けられていないかどうかをしっかり確認しましょう。

次に、賃貸住宅を作るときに重要になるのが駅からの距離です。
戸建住宅と違って賃貸住宅では、何十年もそこに住むことが前提とはされないことが多くなっています。
ですので便利な駅前や設備が充実しているところには人が多く入りますが、ちょっと条件の悪い賃貸住宅はすぐに退去して空き部屋ができてしまったりします。
賃貸住宅を経営していくときに最も怖いのはこの空き部屋リスクです。
できるだけ空き部屋がない状態を維持していくことができるためにも、賃貸住宅用には道路や線路に近い利便性の高い土地を選ぶようにしていきましょう。